相続税に強い京都・大阪の税理士事務所・会計事務所「堤会計事務所」業務案内

平成27年以降は税制改正により相続税の申告をしなければならないケースが、かなり増えると予想されています。申告する必要がない目安とされている基礎控除が4割削られて、3000万円＋相続人１人につき600万円に改正されたからです。
相続税は、一定の財産があるだけで課税され、しかも原則として現金納付しなければならない税金です。たとえ、遺産の9割を不動産が占めていたとしても、農地等以外で納税を猶予する措置は有りません。そのため、納税資金を捻出するために土地を売らざるを得なくなる場合があるのも事実です。

相続税を考える上で大切なのは、実際に今いくらの財産があって、どれだけの負債があるのかを調べておくことです。このままでいくと将来相続税を納めることになるのか、納めずに済むのかすら知らなくて、不安に思われる方も多く見受けられます。目に見えないものに対して不安を感じるのは、当然のことです。だからこそ、相続税の試算をした上で、しっかりと現状を把握して今後の方針を決めることが必要なのです。
しかも、早いに越したことはないです。将来において本人が意思をはっきり示せないと、様々な手続きができない場合もあるからです。あるいは、一度に多くの財産を動かせば、驚くほど高税率の贈与税が課される可能性もあります。このため、相続税対策は時間をかけて着実にしていくことが最も有効なのです。

所有する財産の規模によっては、法人を設立した方が税金の面で有利な場合があります。法人から報酬を出すことで、家族全体の所得税が一番安くなるように工夫することができます。また、財産を分散することで相続税を軽減できるメリットがあります。更に法人税を含めた全ての税金をトータルコストと考えて、その最小化を図ることができます。

相続税よりも、もっと大切なことがあります。
それは、遺産の分割です。
相続の際に兄弟や姉妹で揉めるケースが、最近特に増えてきました。いずれも親の遺言や保険金などの活用で、本来ならば防げたケースがいくらでもあります。お金が原因で仲良くしていた兄弟姉妹が完全に絶縁状態になることは、全く意味のないことであり、とても悲しいことです。
あらかじめ来るべき相続に道筋をつけておくことが、親が子供にしてやれる最も大事な最後の務めではないでしょうか？

また、お子様がいらっしゃらない方や、お子様にハンデのある方にも、安心して将来設計ができるように、ご提案させていただきます。

弁護士、司法書士、生命保険会社、不動産業者をはじめとするネットワークでワンストップのサービスができます。もちろん、女性の方には、女性の担当をご紹介することもできます。

事業を始めるにあたって、特に法人を一から設立する際には何から始めてよいのか分からない場合が多いと思います。
準備のための支出にしても、値段が高いのか安いのかも分かりません。何でも自分でやろうとすると、様々な手続きを含めてやることがいっぱいです。試行錯誤を重ねる中で、かなりの時間と労力を無駄にすることになります。その結果、とても日々の経理をする時間なんてないのが、実情ではないでしょうか？特に経理処理は、書類の保存、数字を合わせることなど時間のかかることが多いからです。
そうこうしているうちに、今儲かっているのかどうか分からなくなってきます。個人事業の場合、生活の財布と事業の財布が混然一体となってどんぶり勘定となってしまうからです。
現在と将来の資金繰りを考えながら適切な投資をしないと、折角の事業が台無しです。普段の会計処理を任せて、様々なアドバイスを受けることが必要です。そうすれば事業に専念できますし、結果的に早く事業を大きくしていくことが出来ます。

また、個人事業として開業される場合でも、事業内容によっては直ちに法人化した方がいい場合もあります。様々な試算をした上で、税金や社会保険も合わせたすべての公租公課が一番安くなるようにすることが必要です。また、取引上の社会的な信用力をつける意味でも、適切な時期に法人化することは、とても大切なことだと思います。

所得税をはじめ、法人税、消費税、相続税等のあらゆる税金について、調査はつきものです。
税務署の調査については、入念な準備をした上で臨みます。申告をする際に、想定される争点はもちろんのこと、あらゆる可能性について事前に検討し、打ち合わせをさせて頂きます。

また、これまでの経験を踏まえた上で、少しでも無駄な税金を納めないように様々なアドバイスができます。調査の際には、必ず同席した上で対応しますので、ご安心ください。

ちなみに、経営者の方で、申告が本当に必要かどうか分からない方や、申告をせずにずっと不安に思っている方がいらっしゃいます。その場合、もし調査があって利益が出ていれば、何年か前にさかのぼって追徴されます。税務署による無申告者に対する調査は、常に実施されています。実地調査による1件当たりの追徴税額は、約170万円前後にもなるそうです。もちろん、追徴税額があるということは、これに加算税と延滞税と地方税を合計して現金納付しなければなりません。ということは、実際はもっと多く払っているのです。しかも、申告をしていない業種がいつも決まっているので、狙い撃ちされる事必定です。

しかも、今後ますます無申告のままでは済まされなくなってきました。マイナンバー制度の導入です。生命保険、有価証券等から、やがて預貯金も含めた金融資産全般の情報を税務署が把握することになる予定です。これからは、財産の面からも所得を把握される事が想定されます。金融資産を把握されるということは、資金出所を説明できないお金は使えないということにも繋がります。今まで、申告をしなくても見つからなかったという人も、恐らく順番に見つかっていく可能性が高いと思います。

当所は、むしろ積極的に申告をして節税することをお勧めしています。 申告をすることにより節税の選択肢を広げるケースが、いくらでもあります。不安な毎日を過ごすよりも、事業に生かせるお金を正々堂々と使った方がいいと思います。もちろん、スタッフの源泉徴収など手間のかかる作業も含めて引き受けます。何らかのトラブルがあったとしても、弁護士を始め様々な分野の提携先がありますので、ご安心ください。